平成27年第2回定例会（第4日） 一般質問
おはようございます。一般質問３日目、トップバッターです。七つの町の均衡のとれた三豊市づくりが大切だと考えている、15番、金子辰男です。議長の許可のもと、通告に従い一般質問を始めます。
山本町、財田町においても、少子高齢化に伴い、児童数の減少によりやむを得ず小学校の統廃合が行われようとしております。そこで、来年には廃校になる予定の校舎などの利活用について伺います。廃校になる小学校は山本町で４校、財田町においては２校あります。既に利活用の予定がある、もしくはその方向性がやや決まりつつある、もしくは全く決まっていないなどの現在の状況はどのようになっているのか、そして、住民主体の廃校予定校舎の有効な利活用について、具体的要望書や案としての相談が市へあったと思いますが、その対応についてはどのように考えているのか、お尋ね申し上げます。
廃校にはなるが、地域の核である学校はその地域の重要な資源であり、地域の活力を維持する上で有効に活用すべきだと考えております。過疎化が進行する地域の衰退をとめる上でも、地域住民が何らかのかかわりを持った環境づくりや地域の活力維持、地域創生につながるプランを企画・実行する必要があるのではないかと考えます。
一例として、グループホーム的健康増進施設、地域の独居老人または高齢者世帯を対象に、ともに生活ができ、なおかつ高齢化が進んだ地元住民の健康維持・増進、体力低下、病気予防などを目指した診療所機能をあわせ持った施設、このように住民希望の施設再利用を実現させるためには、何がネックなのか、何がハードルとなるのか、市行政と地域住民が一体となり、解決に向けての方策を探らなければいけないと思います。どのように考えているのか、お伺いいたします。
- 【答弁：市長】
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金子議員の御質問にお答えを申し上げます。
学校再編の計画により、平成28年４月の山本地区、財田地区での新設小学校の開校に伴いまして、山本で４校、財田で２校の小学校が廃校となります。これまでも御説明してまいりましたように、廃校のような行政目的が終了した施設に対しましては、以降、市が維持管理経費を負担することはありません。ここで維持管理経費を負担すると、維持費を削減できない上に、新たに統合した新設小学校の維持費まで上乗せて余分にかかるという状況になってしまいます。廃校の利活用につきましては、全額利用者負担であるということを御理解いただいた上で、担当部署から順次説明会を行ってまいります。
その進め方につきましては、まず地域の皆様に集まっていただき御意見をお伺いします。まずは地域の皆様の御意見を伺うことから廃校利用の協議を始めることとしております。地域からの利用の御提案は最優先にしようと考えております。地域で利用提案がなかった場合は、我々行政側で民間企業やＮＰＯ等への利活用を求め、地域の皆様とも協議しながら、順次譲渡、売却、貸与などを行います。また、廃校の利活用を考えたとき、学校というのは分散した行政機能を集約できる広さを有していることも大きな特徴であり、民間業者からも、市の施策に合致した魅力的な提案もいただいております。
運営方法につきましても、売買、賃貸借、指定管理者制度など、いわゆる官民連携手法を積極的に用いて、地域住民や民間事業者、ＮＰＯ法人などの廃校を利用したい人や施設を運営したい人に運営を任せる、そういった利活用についても検討をしたいと考えております。
政策部において一定の調整ができましたら、各地域へ出向いていき、小学校区単位や旧町単位等で説明会を開催し、市民の皆様方の御意見を賜りたいと考えております。いずれにいたしましても、さまざまな御意見を踏まえつつ、廃校を有効活用できればと考えております。
以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。
初日の一般質問でも同僚議員が同じようなことを尋ねたわけですが、どうしても経費がかかるという部分が、地元の人たちにとっては大きなハードルになっております。いろいろ知恵を絞ってやっていこうとは思っておるのですが、そういう利活用が思うように進まなかった場合、用途廃止された状態の公有財産について伺います。用途や処分の方針が決まるまでの状態を管理する体制や制度は整備されているのかをお伺いいたします。
- 【答弁：政策部長】
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それでは、金子議員の再質問についてお答えいたします。
学校再編によります山本・財田地区の小学校閉校後の学校施設につきましては、平成28年度以降、一定の期間につきまして、既存の備品等の移動・廃棄、各学校の歴史的物品や記念物の保管等の関係で、教育委員会の所管のまま、教育委員会予算で施設管理を行うようになります。その期間につきましては、作業の進行状況にもよりますが、各施設ごとによって違ってはこようかと思いますが、施設の活用方法が決定した施設から優先的に作業を進める考えでおります。
その後、利用方法が決まってない場合、水道、電気、浄化槽などの契約を解除するようになります。ただ、学校の運動場などをそのまま放置していた状態では草刈りの経費がかかるようになってしまいますので、繰り返し申し上げますが、管理経費のかからないよう、できる限り早く利用していただける人や民間事業者を探しまして、売却、貸与などを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
いろんなことで、廃校となる地区の小学校の周辺の人たちは、地区の人たちは、さまざまな会を開きまして、廃校の跡地利用をいろんな形で考えておりますが、どうも情報不足であったり、いろいろ知識が不足していたりする部分があるのではないかと思うときがあります。そういった部分では、そういった会があれば、市のほうからどんどん積極的に相談に乗ってあげていただきたい。それと同時に、問い合わせがあれば、住民の立場になって物を考えていただきたいということをお願いしたいんですが、そういったことはどうなんでしょうか。
- 【答弁：政策部長】
- 金子議員から御指摘ありました質問に対しましてお答えしますが、先ほども市長のほうからも申しましたように、いろいろな御提案を地域の方、また民間事業者含めましていただいておるところです。そういったことを今、担当部局のほうでまとめておりまして、当然のことながら、各地域へ入っていって、そういった状況も含めて、今後の活用方法について説明する機会をできるだけ早い時期に設けていきたいなと思っています。当然のことながら、けさの四国新聞のコラムにも載っておりましたけれども、そういった４校の施設への愛着とか、誇りとか、そういったものがあるわけですから、地域の方の意見をまずは聞いて、そこから進めていきたいなと考えておりますので、その点につきましては担当部局のほうで進めてまいりますので、よろしくお願いします。
２件目の質問に入ります。相手の立場に立って物事を考えるというのは、大変大切なことだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、軍人墓地の管理の状況と今後の維持管理について質問いたします。戦前、戦中、戦後と、多くの国民が悲しみ、苦しみ、もがき、少しの希望の中から今日の日本を築き上げてきました。戦後70年、この70年の不戦の中で、日本はかつての戦争をさまざまな角度から顧みてきたと思います。戦いを終えた人々が、この国の立て直しを初め、今日の繁栄の礎を築かれ、現在を迎えております。
戦争を経験された方々のお話を伺うと、軍隊の厳しい規律、南方戦線のすさまじさ、北方の身も心もいてつく土地での戦い、皆、80代、90代になっても決して忘れることのできない戦争を抱えながら家族を養ってきたのだと痛感いたします。皆、苦しい思いの中で国を再建してきたのだと思います。それとともに、戦死されてしまった方々の無念さを背負って今日の繁栄を築いてくださったと感謝の念でいっぱいであります。
戦後、日本は常に挑戦し続けてまいりました。しかしながら、復興が進むにつれて慰霊の念が薄れ、戦没者に対して国民として末永く慰霊の念をささげるための軍人墓地も、人々の記憶の中から風化しつつあります。今は遺族の方々が維持管理を行っているが、遺族の方々や関係者の高齢化が進み、軍人墓地の維持管理が難しくなりつつあります。いつから遺族の方々が管理を行うようになったのか、土地は市の敷地であります。個人墓については管理は関与しないというのが市の考えであります。確かにそうではあるが、放置していれば風化され、日本を守るために亡くなられた方々の霊を弔う心さえ忘れ去られようとしているのではないかと危惧されます。
三豊市内の軍人墓地とされる施設の状況はどのようになっているのか、これまでの管理状況とこれからの維持管理のあり方についてお尋ねします。加えて、墓地周辺の崩落や墓地へ通ずる道の整備を含め、軍人墓地の整備をどのように考えているのか、お伺いいたします。
- 【答弁：健康福祉部長】
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それでは、金子議員の御質問にお答え申し上げます。
現在、三豊市内には、三豊市遺族会資料によりますと、軍人墓地は34カ所あり、その中には１カ所に400余りの墓石が設置されている軍人墓地もあります。また、100基以上の墓石のある軍人墓地が７カ所あり、そのほかに忠魂社、慰霊碑が20カ所あります。それらはほとんど遺族会等により維持管理をされております。
また、厚生労働省により実施された、平成26年度の香川県民間建立戦没者慰霊碑の状況調査によりますと、竣工年月日は大正３年から昭和30年後半で、かなりの歳月を経ており、風化が進んでいると思われます。
管理の状況といたしましては、さまざまではありますが、月１回程度、遺族会の役員や会員、家族等が清掃、草刈り、剪定活動を行っております。今後、議員御指摘のように、遺族の方々の高齢化により、墓地の維持管理がますます困難になってくることが予測されます。昨年の状況調査の中に、墓の維持をしていた人たちの高齢化や転出により、仕方なく取り除き、各自治会等の共同墓地に移転した例も報告されております。
次に、これまでの維持管理の経過や、これからの維持管理についてでございますが、軍人墓地などの施設は、さきの大戦などで祖国の将来を思い、家族の身を案じながら戦場で亡くなられた方々が祭られている施設でもありまして、管理がしっかりとされていることが望ましいと考えております。
管理の経過につきましては、終戦まで管理をしていた陸軍省・海軍省が、終戦後解体されることになり、墓地の管理規則もＧＨＱによって廃止され、国有財産として墓地を移管された大蔵省が、墓地及び公園として使用することを条件に地方自治体に貸与ないし譲渡されるというさまざまな経過を経て、三豊市では、現在、終戦後整備された軍人墓地等を含め遺族会に維持管理をしていただいているところであります。しかし、遺族会の高齢化により管理が困難になっているといった課題が全国的に問題となっているのも事実であります。軍人墓地は、これまでさまざまな歴史を経て、今日に至っていることから、その所有や管理が一様でない実態もあります。
また、墓地周辺の崩落や墓地へ通じる道の整備を含め、軍人墓地の整備をどのように考えているのかでございますが、墓地に通じる道の維持管理等につきましては、その道路の管理区分にもよると思われますので、その状況等によりまして対応をさせていただくことになると思います。
軍人墓地などの管理は、本来国の責任でもあるにかかわらず、自治体や遺族会だけに任せっきりにしていいのかという問題もあり、遺族会からなどの要望を踏まえ国に働きかけるなど、しっかり対応していかなければならないと思っております。
以上、金子議員の御質問にお答えいたします。
戦没者の霊を慰め、後世の人々に長く平和のとうとさを伝えていくことが大切だという思いは十分伝わってまいりました。また、遺族会からの要望を踏まえ、国に働きかけるなど、しっかりとした対応をしていかなければならない、そして、また、これからの軍人墓地の維持管理は全国の多くの自治体の共通した課題だと思われるとの答弁があったように思います。そこで、近隣市町がどのように考え、対応しようとしているのか、わかる範囲でお答えいただきたい。
それと、道路整備、墓地周辺についてですが、遺族、関係者も行政側も、このまま放置するつもりではなく、何とかしたい、しなくてはいけないとの思いは共通の考えだと感じられます。年月が経過するほど遺族関係者のみでの修復は力の限度を超え、難しくなってきております。市としての対応を改めてお尋ねいたします。
- 【答弁：健康福祉部長】
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それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。
近隣の市町の状況でございますが、全て確認はしておりませんが、観音寺市、また多度津等につきましては、軍人墓地等の維持管理はしていないということでございます。
あと、今後の対応でございますが、県の遺族会の連合会におきましても、戦没者の墓地等、慰霊施設等の補修に関する助成の維持管理のあり方のための支援ということで、県知事会とか議長会、また市長会等に強く要望しているところでございますので、その点につきましては、今後、三豊市も同様な形で応援していきたいと思います。
今後、三豊市といたしましては、市が直接軍人墓地等の維持管理をすることは厳しい状況とは考えておりますが、遺族会への補助につきましては、議会の皆様方の御協力をいただきながら、今後も継続していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、金子議員の再質問にお答えいたします。
戦没者を慰霊する行い、行事自体に、国の対応は場当たり的で、その時々の政治的、また外交的な要因に大きく左右されてきたと思います。戦後70年を迎え、戦没者を慰霊する心、気持ちは日本人の共通の思いとして築いていかなければいけないのではないかと思うのですが、どういったようなスタンスというか、感じておられるのか、市長、答弁お願いいたします。
- 【答弁：市長】
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もう金子議員と全く心境は同じで、今、聞きながら、お伺いしながらうなずくところは多々あったわけです。ただ現実的な問題が、私どもの健康福祉部長がお答えしたとおりの部分ではないかと思っています。ただ、非常に、もう70年もたってきて、現実的にはせっぱ詰まった問題になってきよるなというのは改めて実感しましたので、私どもも遺族会の皆さんとも話をする中で、そして、国とも話をする機会のときには、この問題は一つ現実の地域が抱える問題、国も抱えとるんだと思いますけども、として提言し、意見は言っていきたいと、こんな気持ちでおります。
以上です。
それでは、３件目の質問に入ります。同僚議員と重複する点も多くあるかと思いますが、マイナンバー制度についてお尋ねいたします。
この制度は、災害時の活用、所得把握の制度の向上、きめ細やかな社会保障給付の実現や事務手続の簡素化が期待される反面、パソコンがウイルスに感染し、不正利用につながらないか懸念されるところであります。最近では、日本年金機構に続き、東京商工会議所の情報流出など、個人情報が大量に流出いたしました。マイナンバー制度の開始を控え、国や公的機関の個人情報管理が問題になってきております。
この制度に関する情報収集や研修などを十分に行い、住民に不安のない制度の導入と制度導入に伴う効果を最大限発揮できるようにしなければならないと思います。また、どのようにこの制度を住民に周知していくのか、その準備はできているのかを伺います。
- 【答弁：政策部長】
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それでは、金子議員の御質問にお答えします。
社会保障と税の情報を一元的に管理するマイナンバー法関連法案は、平成25年３月１日に閣議決定し、平成25年５月24日に国会で可決成立、31日に公布されました。
内閣府として、平成26年10月にはマイナンバー制度のホームページを開設し、また、コールセンターを開設、市民の皆様や事業者の方からの御質問に回答するとともに、必要に応じて関係省庁によりますワンストップ対応を行いましたが、平成27年１月の世論調査では、マイナンバー制度に関して制度の認知度を質問しましたところ、内容まで知っていたは28.3％、前回、平成23年11月の調査に比べて11.6ポイントはふえたものの、なお認知度の低い実態でありました。
３月９日から31日の間、テレビＣＭを全国114局で、３月15日には全国70紙に、新聞記事下の広告を、３月29日には新聞折り込み広告を掲載いたしました。今後は、多様なメディアを利用して、10月１日からのマイナンバーの通知開始を見据えて、通知３カ月前の７月、通知月の10月、利用開始の平成28年１月に集中的に、広報機関紙に、特に集中的に取り組んでいきたいと思っております。
三豊市におきましても、市の広報紙やホームページでの周知、特に広報９月号の配布にあわせまして、マイナンバー制度の内容や個人番号カードについて説明した冊子を市内全世帯に配布する予定にしております。
今回のマイナンバー法での対象範囲は、主に税と社会保障分野における行政事務に限定されますが、マイナンバー法の施行以後３年をめどに利用事務の拡大を目指すことをマイナンバー法の中で明言していることから、将来的には、民間企業も含めた情報保有機関、連携情報の拡大を図ることで、さらなる国民の事務処理負担の負荷軽減等の実現を目指していくことも考えられますので、随時、広報等でお知らせしたいと思います。
以上、金子議員の答弁とさせていただきます。
同僚議員がさまざまな形で質問していただいているので、大分質問する範囲は狭まってはきておるのですが、素朴な質問なんですが、マイナンバーの付与があった場合、その利用方法は国や市など行政側のみが便利になるだけで、住民自体は何が便利になるのか、また、事務処理負荷軽減の部分なんですが、市民の皆さんにわかりやすく答弁いただいたらありがたいと思います。お願いします。
- 【答弁：政策部長】
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それでは、金子議員の再質問についてお答えいたします。
先ほども答弁の中で、事務処理負荷軽減というような言葉を使わせていただきましたが、この部分につきましては、マイナンバー制度において、社会保障、また税、それと災害対策分野というような３点に絞られておりますけれども、そこの中で非常に事務軽減ができるということで、市民の方にとりましても、まずは添付書類等の、そういった添付が削減される、軽減されるというふうなことで、そういったことから進めていけたらと思っています。
この制度について、それぞれの今、連携施策を国のほうでも図っているところですので、具体的な内容について、これがどうだということは言えませんけれども、先ほど申しましたその３分野、社会保障、税、災害、そういったものについての事務処理が軽減されていくということを市民の方にも十分に広報、また、先ほど言いましたが、リーフレット等で周知して徹底していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
地元の方からちょっと聞いとってくれということで言われたので、お願いいたします。海外に長期在住の人のナンバーはどうなるのか、また、国内に在住の、仕事をしている外国人の人たちなどの番号はどうなるのか、お尋ねいたします。
- 【答弁：政策部長】
- 海外の方への対応ということですけれども、これは、今現在、住民基本台帳に載っております外国人の方も全て対象になるということです。したがいまして、中長期の在留資格者、また特別永住者の外国人を初め、住民基本台帳、これらの方はマイナンバーが付与されるということになりますので、御理解いただきますようお願いします。
